宅建試験過去問題 令和3年12月試験 問22

問22

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
  1. 個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。
  2. 法第28条に基づく遊休土地に係る通知を受けた者は、その通知があった日から起算して1月以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 市街化調整区域において、宅地建物取引業者Cが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Dは事後届出を行う必要はない。
  4. 都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。

正解 1

問題難易度
肢154.9%
肢216.1%
肢310.8%
肢418.2%

解説

  1. [正しい]。都市計画区域外の土地を取得する場合、面積10,000㎡以上であれば原則として事後届出の対象となります。地上権や賃借権の設定も事後届出の対象となる「土地売買等の契約」に含まれるので、12,000㎡の土地に地上権の設定を受けたBは事後届出を行う必要があります(国土利用計画法14条1項)。
    …土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下「土地に関する権利」という。)の移転又は設定(対価を得て行われる移転又は設定に限る。以下同じ。)をする契約(予約を含む。以下「土地売買等の契約」という。)…
  2. 誤り。遊休土地に係る通知とは、国土利用計画法の許可・事前届出・事後届出が必要な土地売買等の契約があった土地について取得後2年以上経過し、その土地の利用状況が未利用・低利用であるときに都道府県知事から土地所有者に対してなされる通知です。当該通知を受けた者は、その通知があった日から6週間以内にその遊休土地の利用又は処分に関する計画を都道府県知事に届け出なければなりません(国土利用計画法29条1項)。本肢は「1月以内」としているため誤りです。
    前条第一項の規定による通知を受けた者は、その通知があつた日から起算して六週間以内に、国土交通省令で定めるところにより、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 誤り。一定の計画に従って一人が土地を分割購入した場合、その合計面積を基準として判断します。市街化調整区域の土地を取得する場合、面積5,000㎡以上であれば原則として事後届出の対象となります。「2,000㎡+3,000㎡=5,000㎡」ですから、Dは事後届出を行う必要があります。
  4. 誤り。事後届出の利用目的に対して都道府県知事が変更を勧告できるという前半の記述は適切です。しかし、勧告に従わなかった場合の公表は任意です。よって「公表しなければならない」とする本肢は誤りです(国土利用計画法29条)。
    都道府県知事は、第二十四条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
したがって正しい記述は[1]です。