宅建試験過去問題 令和3年12月試験 問48

問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 令和3年版国土交通白書（令和3年6月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
  2. 令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
  3. 令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
  4. 建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
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正解　4

問題難易度
肢17.3%
肢219.0%
肢311.5%
肢462.2%

分野

科目：6 - 土地と建物及びその需給
細目：3 - 不動産の需給・統計

解説

  1. 誤り。令和2年3月末における宅地建物取引業者数は125,638業者となっており、前年3月時点に比べ1.0%増加しています（6年連続の増加）。
  2. 誤り。令和2年の地価公示は、全用途平均、住宅地と商業地は下落、工業地は連続して上昇というのが令和2年の傾向です。
  3. 誤り。国土面積に占める割合は、森林が最も多く、次いで農地、宅地、水面・河川・水路、原野の順で多くなっています。日本の国土面積が約3,780万haという記述は適切です。
  4. [正しい]。令和2年のマンション着工戸数は、三大都市圏計が6.3％減少、その他の地域が17.3％減少といずれも減少しています。
したがって正しい記述は[4]です。

参照URL: 令和3年試験需給統計対策
https://takken-siken.com/toukei_taisaku_2021.html
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