宅建試験過去問題 平成25年試験 問28

問28

宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. A社が、Bとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
  2. A社は、Bとの間に媒介契約を締結し、Bに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
  3. A社がBとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Bからの申出により更新することができるが、更新の時から3月を超えることができない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解 2

解説

  1. 誤り。指定流通機構への通知事項に、売主及び買主の氏名はありません(宅建業法34条の2第1項)。
  2. 正しい。媒介契約を締結し、売主に対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べる場合は、その根拠を明らかにしなければなりません(宅建業法34条の2第2項)。
    宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
  3. 正しい。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができます。ただし、更新の時から3月を超える有効期間を定めることはできません(宅建業法34条の2第4項)。
    前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。
したがって正しい記述は「二つ」です。