宅建試験過去問題 平成21年試験 問32

問32

宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
  2. AがBに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Aはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
  3. AがBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を14日(ただし、Aの休業日は含まない。)に1回報告するという特約は有効である。
  4. Aは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。

正解 2

解説

  1. 誤り。指定流通機構に登録すべき事項に、「登記された権利の種類および内容」は含まれません(宅建業法施行規則15条の9)。
  2. [正しい]。指定流通機構へ登録した場合、登録を証する書面を遅延なく依頼者に引き渡さなければいけません(宅建業法34条の2第6項)。これに反した場合は指示処分を受けることがあります。
    前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
  3. 誤り。専任媒介契約の場合、当該業務の処理状況を2週間に1回以上報告する必要があります。この日数には休業日を含みますので、休業日を含まず2週間に1回とする本契約は無効です(宅建業法34条の2第9項)。
    専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上(依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上)報告しなければならない。
  4. 誤り。指定流通機構への通知は、売買契約成立後遅滞なく行う必要があります(宅建業法34条の2第7項)。引き渡し完了後では遅すぎます。
    前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
したがって正しい記述は[2]です。