宅建試験過去問題 平成29年試験 問43

問43

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. Aは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をBに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならない。
  2. 当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Bが宅地建物取引業者である場合は、AとBの合意により、自動更新とすることができる。
  3. Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。
  4. 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はAの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びBがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解 1

解説

  1. [正しい]。専属媒介契約を締結した場合、宅建業者は依頼者に対し処理状況を2週間に1回以上報告しなければいけません。また、売買等の申込みがあった場合は、遅滞なく依頼者に報告しなければいけません。(宅建業法34条の2第8項9項
    媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。
    専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上(依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上)報告しなければならない。
  2. 誤り。専属媒介契約の有効期限は3ヶ月を超えることはできません。これは更新時も同様です。また媒介依頼者が宅建業者であるか否かにかかわらず契約の自動更新は認められていません。(宅建業法34条の2第4項
    前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。
  3. 誤り。専属媒介契約を締結した時は、契約締結の日から(休業日を除く)7日以内に一定の事項を指定流通機構に登録しなければいけません。また、依頼者に対し登録を証する書面を、遅滞なく引き渡さなければいけません。提示だけでは不十分です。(宅建業法34条の2第5項6項
    宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者(以下「指定流通機構」という。)に登録しなければならない。
    前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
  4. 誤り。Bが特別に依頼した広告についての費用は報酬とは別にBに請求できますが、指定流通機構への情報登録に係る費用については、宅建業者Aが負担する必要があります。
したがって正しい記述は「一つ」です。