宅建試験過去問題 平成17年試験 問40

問40

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下この問において「契約書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。
  2. 宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない宅地建物取引士が記名押印してもよい。
  3. 居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい。
  4. 貸主である宅地建物取引業者Cが、宅地建物取引業者Dの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Dが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。

正解 3

解説

  1. 正しい。契約書面の交付は、取引に代理・媒介にとして関わった全ての宅地建物取引業者がその義務を負っています。売買交換の場合には契約当事者である宅建業者にも作成・交付義務があります。
  2. 正しい。専任の宅地建物取引士でないと行えない業務はありません。重要事項説明書への記名押印並びに説明、契約書面の記名押印は専任でない宅地建物取引士がすることも可能です(宅建業法37条3項)。
    宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
  3. [誤り]。契約書面は契約の当事者に交付する必要があります。宅地・建物の賃貸借契約では、当事者を代理した宅建業者は相手方と代理の依頼主に、媒介をした宅建業者は契約の当事者に交付しなければなりません(宅建業法37条2項)。
    つまり、Aは相手方である借主と依頼主である貸主に、Bは貸主と借主に交付義務があるので、契約書面が交付されるのは貸主と借主となります。
    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
  4. 正しい。賃貸借契約で宅建業者が契約の当事者となる場合には契約書面の交付義務がありません(売買交換の場合はあります)。よって本肢のケースでは、媒介を行ったDだけが作成・交付の義務者であり監督処分を受けるのもDだけとなります(宅建業法37条2項)。
したがって誤っている記述は[3]です。