解説

1. 正しい。契約書面の交付は、媒介・代理を含め取引に関わった全ての宅地建物取引業者がその義務を負っています。複数の業者が関与する場合は、作成された契約書面に、全部の業者の宅地建物取引士の記名をして、共同して交付義務を負います。
   
2. 正しい。専任の宅地建物取引士でないと行えない業務はありません。よって、重要事項説明書への記名と説明、契約書面の記名も専任でない宅地建物取引士がすることも可能です（宅建業法37条3項）。
   

   宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

3. [誤り]。契約書面は契約の当事者に交付する必要があります。賃貸借契約では、当事者を代理した宅地建物取引業者は相手方と代理の依頼主に、媒介をした宅地建物取引業者は契約の当事者に交付しなければなりません（宅建業法37条2項）。
   つまり、Aは相手方である借主と依頼主である貸主に、Bは貸主と借主に交付義務があるので、契約書面が交付されるのは貸主と借主となります。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

4. 正しい。宅地建物取引業者が貸借契約の当事者となる場合、その宅地建物取引業者には契約書面の交付義務がありません（売買・交換の場合はあります）。自ら貸主・借主となる取引は、宅地建物取引業に当たらず宅建業法の規制対象外だからです。本肢のケースでは、Cは自ら貸主として、Dは貸借の媒介として取引に関わっているため、作成・交付の義務があるのは媒介を行ったDだけであり、監督処分を受けるのもDだけとなります（宅建業法37条2項）。