宅建試験過去問題 平成17年試験 問41

問41

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. BがAのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Bの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Bは売買契約を解除することができない。
  2. BがAの事務所において買受けの申込みをした場合は、売買契約を締結した場所がAの事務所であるか否かにかかわらず、Bは売買契約を解除することができない。
  3. Bがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明していないときは、Bは当該契約を解除することができる。
  4. Bがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して8日を経過した場合は、Bは当該契約を解除することができない。

正解 3

解説

クーリング・オフによる解除ができるのは以下の条件全てを満たす場合です(宅建業法37条の2)。
  1. 事務所等以外の場所で買受けの申込み又は売買契約(事務所等で買受けの申込みをした場合を除く)をしていること
  2. クーリング・オフについて告知を受けた日から起算して8日を経過していないこと
  3. 物件の引渡しを受け、かつ、代金全額を支払っていないこと
  1. 正しい。モデルルームは一団の宅地建物の分譲を行う案内所としてクーリング・オフできない事務所等に含まれます(施行規則16条の5第1号ロ)。事務所等で買受けの申込みをした場合には、クーリング・オフできません。
  2. 正しい。売買契約の解除ができるか否かは買受けの申込みを行った場所を基準に判断されます。本肢の場合は事務所で行なっているため契約の解除はできません。
  3. [誤り]。ホテルのロビーは事務所等に該当しないため場所的要件は満たしています。しかし、代金全額の支払いと物件の引渡しを終えているため、クーリング・オフについての説明がなかった場合、また説明を受けてから8日以内であった場合でも契約解除できません。
  4. 正しい。クーリング・オフによる契約解除の意思表示は、クーリング・オフについての説明を受けた日から起算して8日以内に行わなくてはなりません。8日を経過するとクーリング・オフの適用はありません。
したがって誤っている記述は[3]です。