解説

1. [正しい]。買主自ら自宅または勤務先を指定して、その場で買受けの申込みをした場合は「事務所等」で買受けの申込みをしたとみなされるので、契約の場所にかかわらずクーリング・オフできません（宅建業法規則16条の5第2号）。
   

   当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあつては、その相手方の自宅又は勤務する場所

2. 誤り。事務所等に当たらない出張先で買受けの申込みをしたのでクーリング・オフの対象です。よって、クーリング・オフできる期間内であればCは売買契約を解除できます。
3. 誤り。宅地建物取引業者間の取引にはクーリング・オフの適用はありません（宅建業法78条2項）。よって、宅地建物取引業者である買主Dは、クーリング・オフによる契約解除ができません。
4. 誤り。クーリング・オフによる契約解除があった場合、売主である宅地建物取引業者は、受領した手付金その他の金銭すべてを返還しなければなりません（宅建業法規則16条6第4号）。本肢のような例外はありません。
   

   第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること。