解説

1. [誤り]。売主側から手付解除を行う場合は、買主に対して手付の倍額を現実に提供する必要があります（宅建業法39条2項）。本肢では手付金が500万円ですので、AはBに1,000万円を提供しなければ手付解約できません。
   

   宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、買主はその手付を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

2. 正しい。宅地建物取引業者が買主から手付金を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、売買契約を締結するまでに保全措置の概要を説明する必要があります（宅建業法35条1項10号）。
   

   第四十一条第一項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第四十一条の二の規定による措置の概要

3. 正しい。宅地建物取引業者が未完成の物件を売買する場合、保全措置を講じる必要がありますが、買主へ所有権移転登記がなされた場合は、その後に受領する手付金等について保全措置を行う必要はありません（宅建業法41条1項）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。

4. 正しい。保全措置を講じている場合、手付金等の返済債務を銀行が連帯保証します。売買対象物の引渡しが不可能となった時は、手付金の全額を返還するよう銀行に請求することができます（宅建業法41条1項1号）。
   

   銀行その他政令で定める金融機関又は国土交通大臣が指定する者（以下この条において「銀行等」という。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務を負うこととなつた場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約（以下「保証委託契約」という。）を締結し、かつ、当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付すること。