37条書面（全37問中2問目）

No.2

宅地建物取引業者Aが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和5年試験　問43
  1. Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。
  2. Aは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
  3. Aは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要がある。
  4. Aは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
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正解　4

問題難易度
肢15.3%
肢211.4%
肢39.0%
肢474.3%

分野

科目：5 - 宅地建物取引業法等
細目：8 - 37条書面

解説

  1. 誤り。37条書面について、相手が宅地建物取引業者であっても省略できる事項はありません。移転登記の申請時期は、37条書面の必要的記載事項なので記載しなければなりません（宅建業法37条1項5号）。
    土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。（H29-41-2）
    宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期については、説明しなくてもよい。（H17-37-1）
    移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。（H13-39-4）
  2. 誤り。売買契約成立前ではありません。37条書面は「契約書」ですから、契約が成立した後、遅滞なく、契約の各当事者に交付することになっています（宅建業法37条1項）。
    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
    宅地建物取引業者である売主Aは、宅地建物取引業者であるBの媒介により、宅地建物取引業者ではないCと宅地の売買契約を令和6年4月1日に締結した。AとBが共同で作成した37条書面にBの宅地建物取引士の記名がなされていれば、Aは37条書面にAの宅地建物取引士をして記名をさせる必要はない。（R4-32-1）
    宅地建物取引業者Fが所有する丙宅地を法人Gに売却する契約を締結したとき、Gが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、FはGに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。（R4-35-4）
    Aは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Cが関与していたことから、37条書面をBに加え、Cにも交付した。（R4-44-1）
    Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。（R3⑩-41-ア）
    Aが自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名させる必要はない。（R2⑩-33-3）
    宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。（H30-28-イ）
    Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。（H29-38-1）
    宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。（H29-40-4）
    Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。（H28-42-3）
    Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない。（H28-42-4）
    Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。（H27-38-ウ）
    宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。（H26-40-イ）
    A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。（H25-31-イ）
    A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。（H25-31-エ）
    A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した。（H24-31-1）
    Aが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないAの代表者や従業員が行ってもよい。（H22-37-1）
    建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。（H21-35-2）
    Aは、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないAの従業者に行わせた。（H21-36-1）
  3. 誤り。記名をするのは、専任の宅地建物取引士でなくても問題ありません。専任の宅地建物取引士でなければ行えない事務は存在しないため、その業者に従事する宅地建物取引士であれば、35条書面に記名した人とは別人でもアルバイト従業員でも有効な記名となります（宅建業法37条3項）。
    宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。
    Aは、Jとの間でJが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をJに交付したが、Aの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。（R5-28-エ）
    Aが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士ではないAの従業者が当該書面を交付することができる。（R2⑫-35-ア）
    Aが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。（R2⑫-35-エ）
    Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。（R2⑩-37-ア）
    A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。（H30-29-1）
    宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名をさせなかった。（H29-40-2）
    宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。（H28-30-4）
    A社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名をした宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではない従業員に37条書面を交付させた。（H25-36-3）
    宅地建物取引業者は、37条書面の作成を宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。（H23-34-2）
    公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に宅地建物取引士の記名がなくても、法第35条に規定する書面に宅地建物取引士の記名があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。（H22-37-2）
    37条書面に記名する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士と同一の者でなければならない。（H22-37-4）
    法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名させなければならない。（H21-35-1）
    宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名させなければならない。（H18-36-3）
    宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない宅地建物取引士が記名してもよい。（H17-40-2）
    法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を、相手方の承諾を得て、電磁的方法で提供するときには、宅地建物取引士の記名を省略できる。（H15-37-1）
    法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Aが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Aが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Bが、Aの記名を行った。（H14-38-1）
  4. [正しい]。「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、いわゆる"危険負担"と呼ばれるもので、定めがあるときは売買・貸借を問わず37条書面の記載事項となります（任意的記載事項）。
    売買でいえば、契約から引渡しまでに当事者双方に帰責事由なく物件が毀損・滅失してしまった場合にどうするかという取り決めです。現行民法では、売主の引渡し債務は履行不能により消滅し、買主は代金支払いを拒める、危険負担は引渡しと同時に買主に移転することになっていますが、これと異なる定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなくてはなりません（宅建業法37条1項10号）。
    Aが建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。（R2⑫-35-ウ）
    建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。（H29-33-4）
    天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。（H28-39-4）
    A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。（H25-31-ウ）
    天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容（H18-37-ウ）
    宅地の売買の媒介において、天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない。（H17-37-3）
したがって正しい記述は[4]です。
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