宅建試験過去問題 平成19年試験 問42(改題)

問42

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返還されるものとする。)は300万円とする。
  1. 建物が店舗用である場合、AがCから受け取ることができる報酬の限度額は、154,000円である。
  2. Aは、媒介報酬の限度額のほかに、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Bから受け取ることができる。
  3. 建物が居住用である場合、AがB及びCから受け取ることができる報酬の限度額は、B及びCの承諾を得ているときを除き、それぞれ71,500円である。
  4. 定期借家契約の契約期間が終了した直後に、AがBC間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にAが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。

正解 3

解説

  1. 誤り。店舗物件の賃貸借において売買代金とみなすことができるものは返還を要しないものに限られます。保証金は全額返還予定ですので売買代金として計算することはできません。よって「借賃の1月分+消費税」の14万3,000円が上限となります。
    よって、本肢の場合にAがCから受け取ることができる報酬の限度額は「賃料の1か月分+消費税相当額」、すなわち「13万円×1.10=14万3,000円」です。
  2. 誤り。宅地建物取引業者が報酬と別に受け取ることができるのは、依頼主から特別に依頼された費用(広告費等)、低廉な空き家等に係る現地調査費用に限られます。よって、依頼によらない通常の広告についての費用を別途報酬として受け取ることはできません。
  3. [正しい]。居住用の建物の賃貸借を媒介する場合、一方の当事者から受領できる金額の上限は、原則として「1ヶ月分の賃料の半分+消費税相当額」となります。
    よって、AがB及びCから受け取ることができる報酬の限度額は、それぞれ「13万円÷2×1.10=71,500円」となります。
  4. 誤り。定期建物賃貸借の場合、終了後の再契約は新規契約とみなされます。よって、再契約の際の報酬額にも宅地建物取引業法の規定が適用されます。
したがって正しい記述は[3]です。