宅建試験過去問題 平成29年試験 問44

問44

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
  2. 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
  3. 個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
  4. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

正解 4

解説

  1. 誤り。宅建業者の免許は、合併によって承継することはできません。
  2. 誤り。宅建業者の免許は、個人から法人への組織変更(法人成り)によって承継することはできません。
  3. 誤り。宅建業者が死亡した場合に、その相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に、免許権者に届け出なければいけません。またその免許の効力は、死亡日に遡って失効します。
  4. [正しい]。法人である宅建業者が合併・破産手続開始以外の理由で解散した場合、その清算人は30日以内に免許権者へ届けなければいけません。
したがって正しい記述は[4]です。