宅建試験過去問題 平成20年試験 問34

問34

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県内に本店Xと支店Yを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Xと支店Yとでは、最寄りの供託所を異にする。
  1. Aが新たに支店Zを甲県内に設置したときは、本店Xの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始することができる。
  2. Aが、Yを本店とし、Xを支店としたときは、Aは、金銭の部分に限り、Yの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
  3. Aは、額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
  4. Aは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。

正解 4

解説

  1. 誤り。営業保証金を本店最寄りの供託所に供託する旨は適切です。しかし、営業保証金の供託に加え、その旨の届出をした後でなければ事業を開始できません(宅建業法26条宅建業法25条4項・5項)。
    宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき(第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。)は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。
    2 前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。
    4 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
    5 宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
  2. 誤り。営業保証金の保管替えができるのは、金銭だけで営業保証金を供託している場合のみです。金銭の部分のみにつき保管替えを行うことはできません(宅建業法29条1項)。
    宅建業者Aは、1,000万円の国債と500万円の金銭をもって営業保証金としているため、保管替えの請求はできません。
    宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
  3. 誤り。地方債は額面の9割とみなされますので、本肢の額では不足することとなります(施行規則15条1項2号)。
    地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
  4. [正しい]。営業保証金の額が不足することとなった場合、供託所から当該宅建業者に通知されます。宅建業者は、通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託し、その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法28条1項)。2週間以内に供託しなければ、業務停止処分を受ける違反に該当します(宅建業法65条2項2号)。さらに、情状の重さによっては免許取消の処分を受ける場合があります(宅建業法66条1項9号)。
    宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。
したがって正しい記述は[4]です。