宅地建物取引士 (全30問中25問目)

No.25

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
平成14年試験 問35
  1. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  2. 宅地建物取引士が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該宅地建物取引士はその登録を消除される。
  3. 宅地建物取引士が勤務している宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合、当該宅地建物取引士は速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引士が破産者となり、自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから5年を経過しなければ、新たに登録をすることはできない。

正解 2

問題難易度
肢127.3%
肢245.4%
肢319.1%
肢48.2%

解説

  1. 誤り。登録の移転を申請できるのは、勤務地が他の都道府県に移動になった場合に限られ、単に住所が変更した場合はできません(宅建業法19条の2)。本肢の取引士は丙県に勤務先を変更しているので、丙県に登録移転することはできますが、乙県に登録移転することはできません。
    第十八条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。
  2. [正しい]。法人が免許取消し処分になった場合に、その法人の役員である(または聴聞の公示前60日以内に役員であった)宅地建物取引士の登録が消除されるのは、免許取消し事由が以下の3つのときに限られます(宅建業法18条1項3号)。
    1. 不正な手段で免許を受けた
    2. 業務停止処分に違反した
    3. 業務停止処分に該当し、情状が特に重い
    本肢は、不正な手段で免許を受けたことによる免許取消しですから、役員は宅地建物取引士の欠格事由に該当することとなり、その登録を消除されます。
    第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより第三条第一項の免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの)
  3. 誤り。取引士証を提出する必要があるのは、①事務禁止処分を受けたとき、②登録が消除されたとき、③取引士証が失効したときの3つです(宅建業法22条の2第6項、同7項)。したがって、勤務している宅地建物取引業者が業務停止処分を受けた場合であっても、取引士証の提出は不要です。
    6 宅地建物取引士は、第十八条第一項の登録が消除されたとき又は宅地建物取引士証が効力を失つたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
    7 宅地建物取引士は、第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  4. 誤り。破産手続開始の決定を受けても復権を得れば直ちに欠格事由ではなくなるので、復権を時点から取引士の登録をすることができます(宅建業法18条1項2号)。
    破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
したがって正しい記述は[2]です。