解説

1. 正しい。契約不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置の内容について、37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項11号）。そして、37条書面は売主と買主の両方に交付しなければならないので、本肢は正しい記述です。
2. 誤り。37条書面には、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期の「いずれか」ではなく「両方とも」記載しなければなりません（宅建業法37条1項4号・5号）。
3. 誤り。自ら貸主となる場合は「宅地建物取引業」に該当しないので、宅建業法を根拠とする37条書面を交付する必要はありません（宅建業法37条1項）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

4. 正しい。売買において「租税その他の公課の負担に関する定め」がある場合、37条書面に記載しなければなりません。これは、売主が宅地建物取引業者であっても省略できません（宅建業法37条1項12号）。