解説

1. 誤り。物件の引渡しの時期は、履行時期に関わる基本的な合意なので、37条書面の記載事項となっています（宅建業法37条1項4号）。これは年月日で明確に記載する必要があります。
2. 誤り。消費税等相当額は代金の一部ですから、代金の額として37条書面に記載しなければいけません（宅建業法37条1項3号）。
3. 誤り。1つの取引に複数の宅地建物取引業者が関与している場合は、それぞれの宅地建物取引業者が共同して37条書面の交付義務を負います。よって、売主A、媒介業者D、買主Eの3つの業者の宅地建物取引士が連名で37条書面に記名しなければいけません（宅建業法37条1項）。よって、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名する必要があります。
4. [正しい]。宅地建物取引業者は、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、37条書面を交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。よって、Aは、依頼者Fと相手方Gに対して37条書面を交付する必要があります。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。