宅建六法（仮称) - 宅地建物取引業法
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次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
- 一 第9条、第50条第2項、第53条（第63条の3第2項において準用する場合を含む。）、第63条第2項（第63条の3第2項において準用する場合を含む。）又は第77条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 二 第37条、第46条第4項、第48条第1項又は第50条第1項の規定に違反した者
- 三 第45条又は第75条の3の規定に違反した者
- 三の二 第48条第3項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
- 四 第49条の規定による帳簿を備え付けず、又はこれに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
- 五 第50条の12第1項、第63条第1項若しくは第3項（これらの規定を第63条の3第2項において準用する場合を含む。）、第63条の2第1項（第63条の3第2項及び第64条の18において準用する場合を含む。）又は第72条第1項から第3項までの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者
- 六 第50条の12第1項、第63条の2第1項（第63条の3第2項及び第64条の18において準用する場合を含む。）又は第72条第1項若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
- 七 第63条の5の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつた者
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前項第3号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
施行令
施行規則
解釈運用
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