宅建六法（仮称) - 宅地建物取引業法
法第45条（秘密を守る義務）
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宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。
施行令
施行規則
解釈運用
第４５条関係
法第４５条及び第７５条の３の「正当な理由」について
法第４５条及び第７５条の３に規定する「正当な理由」としては、以下のようなものが考えられるが、なお「正当な理由」に該当するか否かは、個別具体の事例において判断する必要があると考えられる。
- 法律上秘密事項を告げる義務がある場合裁判の証人として証言を求められたとき、税務署等の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたとき等が挙げられる。
- 取引の相手方に真実を告げなければならない場合取引事例を顧客や他の宅地建物取引業者に提示することは、宅地建物取引業者が法第３４条の２第２項の規定による義務を果たすため必要な限度において「正当な理由」に該当する。なお、法第４７条は宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、同条第１号イからニのいずれかに該当する事項について故意に事実を告げなかったり、又は不実のことを告げる行為を禁止しているが、これは取引の関係者に対して取引上重要なことであれば真実を言う義務があることを示したものである。
- 依頼者本人の承諾があった場合依頼者本人の承諾があった場合は、依頼者の利益を故意に損なうことがないので守秘義務の対象外である。
- 他の法令に基づく事務のための資料として提供する場合地価公示法第２条に規定する標準地の価格の判定及び国土利用計画法施行令第９条に規定する基準地の標準価格の判定のための資料として、そのための鑑定評価を担当する不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に不動産取引事例を提供する場合が挙げられる。