第41条の2第1項第1号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買（第41条第1項に規定する売買を除く。）に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業（以下「手付金等保管事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。

前節（第51条第1項、第57条から第60条まで及び第62条第2項第6号を除く。）の規定は、指定保管機関について準用する。この場合において、第51条第2項第3号中「政令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第3項第3号及び第52条第4号中「保証委託契約約款」とあるのは「手付金等寄託契約約款」と、第51条第4項中「保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項」とあるのは「手付金等の保管に関する事項」と、第52条第5号及び第7号ニ中「の規定により」とあるのは「又は第64条第1項の規定により」と、第53条中「書類」とあるのは「書類（事業方法書を除く。）」と、第56条第2項中「第41条の2第1項第1号」とあるのは「第41条第1項第1号」と読み替えるものとする。