解説

1. 誤り。契約解除に伴う損害賠償額の予定、違約金に関する定めがあるときは、全ての取引態様において、その内容を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項8号）。
2. [正しい]。建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は、既存建物の売買・交換でのみ37条書面の記載事項です（宅建業法37条1項2の2号）。
3. 誤り。売買・交換の取引で、租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項12号）。
4. 誤り。35条書面と37条書面に記名する宅地建物取引士は、別人であっても問題ありません。