解説

1. 誤り。37条書面について宅地建物取引業者の義務となっているのは、宅地建物取引士に記名させることと契約当事者に交付することだけであり、内容を説明する必要はありません。また、専任の宅地建物取引士でなければできない業務は存在しないので、37条書面への記名を専任でない宅地建物取引士が行っても問題ありません（宅建業法37条3項）。
   

   宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

2. 誤り。37条書面の記載事項は以下の通りです。供託所等に関しては売買契約の締結までに相手方に説明する義務があるだけで、37条書面への記載事項ではありません。
   
3. 正しい。37条書面への宅地建物取引士の記名と交付は、交付すべき相手方が宅地建物取引業者であっても省略することができません。
4. 誤り。37条書面については相手方が宅地建物取引業者であるときに省略できることは何もありません。引渡し時の時期と移転登記の申請時期はいずれも必要的記載事項ですので、必ず記載することになります（宅建業法37条1項4号・5号）。