次の各号に掲げる貸付金については、機構が主務大臣と協議して定めるところにより据置期間を設けることができる。
一　災害復興建築物、災害予防代替建築物、避難指示・解除区域原子力災害代替建築物、原子力災害代替建築物又は財形災害復興住宅（中略）の建設又は購入に係る貸付金

1. 自己又は親族が居住する住宅の建設・購入（それに付随する土地・借地権の取得、住宅の改良を含む）
2. 高齢者が自ら所有する住宅の改良（居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る）
3. 登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅への入居に係る家賃の全部又は一部の支払い（登録住宅前払金貸付け）

住宅の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。

自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものであること。

次の各号に掲げる貸付金の償還は、前３項の規定にかかわらず、高齢者（機構が主務大臣と協議して定める年齢以上の者をいう。以下この項において同じ。）の死亡時に一括償還をする方法によることができる。

合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。