1. 自己又は親族が居住する住宅の建設・購入（それに付随する土地・借地権の取得、住宅の改良を含む）
2. 高齢者が自ら所有する住宅の改良（居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る）
3. 登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅への入居に係る家賃の全部又は一部の支払い（登録住宅前払金貸付け）

住宅の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。

法第十三条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一　住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得
二　住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良

住宅融資保険法による保険を行うこと。

1. 個人が民間金融機関との間で住宅ローンを契約する
2. 機構は民間金融機関から多数の住宅ローンに係る貸付債権を買い取り、信託する
3. 機構はその貸付債権を担保として、MBS（資産担保証券）を発行する
4. 投資家がMBSを購入し、その代金を機構に支払う
5. 個人が返済したお金（元本・利息）が、投資家に配分される
6. 機構は調達した資金で住宅ローン債権の買取りを進める

機構は、第十三条第一項（第四号及び第十二号を除く。）並びに第二項第一号、第二号及び第五号から第八号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。

高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。