宅建試験過去問題 令和2年10月試験 問46

問46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。
  2. 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。
  3. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
  4. 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。

正解 2

解説

  1. 正しい。証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行し、債券市場(投資家)から資金を調達しています(住宅金融支援機構法13条1項1号)。これにより、金融機関が安定的に長期固定金利の住宅ローンを提供できるようにする仕組みを整えています。
  2. [誤り]。災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、主務大臣と協議の上、元金据置期間を設けることができます(住宅金融支援機構業務方法書24条2項)。
  3. 正しい。証券化支援事業(買取型)の対象は、自ら居住する住宅または親族のための住宅の購入・建築である必要があります(住宅金融支援機構業務方法書3条1項)。賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていません。
    賃貸住宅の場合は、子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭の場合は賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを行ってますが、おもに住宅の建設や購入のための貸付けが対象となります。
  4. 正しい。貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っています(住宅金融支援機構法13条1項10号)。
    利用者が住宅ローンの返済が終わる前に死亡した場合や重度障害となった場合も、団体信用生命保険により住宅ローンの返済は終了することとなります。
したがって誤っている記述は[2]です。