宅建試験過去問題 平成19年試験 問46

問46

平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
  2. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
  3. 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
  4. 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

正解 4

解説

  1. 正しい。住宅金融支援機構法によれば、機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行うとされています(住宅金融支援機構法13条1項4号)。
  2. 正しい。機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行います(住宅金融支援機構法13条1項8号)。
  3. 正しい。機構は、事業主若しくは事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、当該勤労者に係る貸付限度額の範囲内で、財形住宅貸付業務を行います(住宅金融支援機構法13条2項2号)。
  4. [誤り]。機構は、公庫が有していた一切の権利義務を承継します。機構の設立前に公庫が受理した申込みは、機構が引き継いで資金の貸付けを行います。これは機構の設立から半年以内に実行するものに限られません(住宅金融支援機構法附則3条1項)。
したがって誤っている記述は[4]です。