解説

1. 正しい。機構は、地震に強い住宅とするための耐震改修工事のほか、地方公共団体から勧告等を受けて土砂災害から住宅を守るために行う宅地の補強工事などに対して、融資を行っています（機構法13条1項6号）。
   

   災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。

2. 正しい。証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用されますが、この金利は取扱金融機関により異なります。
3. 正しい。機構は、直接融資業務の一つとして、高齢者の方が自宅のバリアフリー工事を行う場合やマンションの建替え事業等で住宅を購入する場合などに、亡くなるまでは利息のみの支払いで毎月の返済負担を抑え、死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けています（高齢者向け返済特例制度）。満60歳以上の人を対象にした融資制度である「リ・バース60」がこれに対応します（機構業務方法書24条4項）。
   

   次の各号に掲げる貸付金の償還は、前３項の規定にかかわらず、高齢者（機構が主務大臣と協議して定める年齢以上の者をいう。以下この項において同じ。）の死亡時に一括償還をする方法によることができる。

4. [誤り]。証券化支援業務（買取型）では、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行いますが、この「住宅の購入に必要な資金」には、住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良も含まれます（機構法令5条1項）。
   

   法第十三条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
   一　住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得
   二　住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良