宅建試験過去問題 令和2年12月試験 問47

問47

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、セットバックを要する旨及びその面積を必ず表示しなければならない。
  2. 取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別を表示しなければならず、これらの用語以外の「直販」、「委託」等の用語による表示は、取引態様の表示とは認められない。
  3. インターネット上に掲載している賃貸物件について、掲載した後に契約済みとなり実際には取引できなくなっていたとしても、当該物件について消費者からの問合せがなく、故意に掲載を継続していたものでなければ、不当表示に問われることはない。
  4. 新築分譲住宅を販売するに当たり、販売価格が確定していないため直ちに取引することができない場合、その取引開始時期をあらかじめ告知する予告広告を行うことはできない。

正解 2

問題難易度
肢132.7%
肢255.5%
肢32.9%
肢48.9%

解説

  1. 誤り。セットバックを要する部分を含む土地については、その旨を表示しなければなりません。しかし、併せてセットバックを要する面積の表示が必要なのは、セットバックを要する部分の面積が概ね全体の10%以上であるときのみです(公正競争規約施行規則8条1号)。セットバックを要する部分を含む土地であっても、必ずしもその面積まで表示するわけではないので、本肢は誤りです。
    建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、その旨を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10パーセント以上である場合は、併せてその面積を明示すること。
  2. [正しい]。取引態様は、「売主」「貸主」「代理」または「媒介(仲介)」の別をこれらの用語を用いて表示しなければなりません。これらの用語以外の用語、例えば「社有」「地主」「直販」「提携」「委任」「委託」「販売」「直受」「販売協力」等の表示は、取引態様を表示したものとは認められません(公正競争規約施行規則10条1号)。
    取引態様は、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別をこれらの用語を用いて表示すること。
  3. 誤り。実際には取引することができない物件の広告は「おとり広告」として不当表示に当たります。インターネット広告であっても通常の広告と同じなので、物件情報に変更があったときは、速やかに広告表示を修正し、または取り止めなければなりません(公正競争規約24条1項)。
    事業者は、継続して物件に関する広告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、又はその表示を取りやめなければならない。
  4. 誤り。予告広告である旨、(予定)価格若しくは(予定)賃料、販売予定時期その他定められた事項を、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明瞭に表示する等の所定の要件を満たせば、予告広告をすることができます(公正競争規約9条)。
したがって正しい記述は[2]です。