解説

1. 誤り。届出者は本人に限られないので誤りです。宅地建物取引士が、精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（欠格事由）に該当することとなったときは、その該当した日から30日以内に、本人・法定代理人・同居親族が届出をすることになっています（宅建業法21条3号）。
   

   第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
   …
   三　第十八条第一項第十二号に該当するに至つた場合　本人又はその法定代理人若しくは同居の親族

2. 誤り。取引士証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受けるのが原則ですが、登録の移転とともに移転先で取引士証の交付を申請する場合と宅建士試験合格後1年以内に申請する場合は、法定講習が免除されます（宅建業法22条の2第2項）。
   

   宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない。

3. 誤り。本肢は「50万円以下の罰金」としている点が誤りです。事務禁止処分を受けた宅地建物取引士は、速やかに、登録を受けた都道府県知事に宅地建物取引士証を提出しなければなりません（宅建業法22条の2第7項）。この規定に違反した場合、10万円以下の過料に処されることがあります（宅建業法86条）。
   

   宅地建物取引士は、第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

   第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第四項又は第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

4. [正しい]。次の6つの罪を犯して罰金刑以上に処された場合、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができません（宅建業法18条1項7号）。
   • 傷害罪（204条）
   • 現場助勢罪（206条）
   • 暴行罪（208条）
   • 凶器準備集合及び結集罪（208条の2）
   • 脅迫罪（222条）
   • 背任罪（247条）
   脅迫罪で罰金刑に処された場合、欠格事由に該当することとなるため登録が消除されます。刑罰に処されたことにより欠格事由となった者は、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができません。