宅建試験過去問題 平成21年試験 問43

問43

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
  2. 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。
  3. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月10日までに、一定の事項を記載しなければならない。

正解 3

解説

  1. 誤り。従業者は、関係者から請求があった場合は、従業者証明書を提示する必要があります。従業者名簿や宅地建物取引士証の提示で代えることはできません(宅建業法48条2項)。
    従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。
  2. 誤り。従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日に加え、宅地建物取引士免許を保有しているかや、主たる職務内容をも記載しなければなりません(宅建業法48条3項宅建業法施行規則17条の2第1項)。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
    法第四十八条第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
    一 生年月日
    二 主たる職務内容
    三 宅地建物取引士であるか否かの別
    四 当該事務所の従業者となつた年月日
    五 当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日
  3. [正しい]。分譲の案内所を設置する場合、業務開始日の10日前までに、その旨を免許権者及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません(宅建業法50条2項)。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 誤り。帳簿には、取引のあったつど記載する必要があります。取引のあった月の翌月10日までとする点で本肢は誤りです(宅建業法49条)。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
したがって正しい記述は[3]です。