宅建試験過去問題 平成20年試験 問33(改題)

問33

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅地建物取引士の登録をすることはできない。
  2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。
  3. 甲県知事から宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
  4. 宅地建物取引士が、心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

正解 3

解説

  1. 誤り。取引士として登録するには、刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることが亡くなった日から起算して5年を経過することが必要です(宅建業法18条1項6号)。登録消除処分の日から5年ではありません。
    禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
  2. 誤り。宅地建物取引士試験に合格した者であり、かつ、宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができます(宅建業法18条1項)。都道府県知事が認めた者ではありません。
    試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
  3. [正しい]。取引士証の交付を受けている者が住所を変更した場合、変更登録申請及び取引士証の書換えを申請する必要があります(施行規則14条の13第1項)。
    ※住所のみの変更の場合、現取引士証への裏書でOKという規定がありますが、これは書換え交付をする者が、交付の代わりに現取引士証への裏書で済ますことができるという主旨です。運転免許証と同様に自分で裏書きするのはNGなので書換え申請は必須です。
    宅地建物取引士は、その氏名又は住所を変更したときは、法第二十条の規定による変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
  4. 誤り。宅地建物取引士である者が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者となった場合、その本人若しくは法定代理人や同居親族は、その日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出ることになっています(宅建業法21条3号)。本人が届け出なければならないわけではありません。
    省令では「精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」を欠格の基準としています(以前はこの部分は成年被後見人若しくは被保佐人とされていました)。法改正により、成年被後見人若しくは被保佐人であっても、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書があれば免許や登録を受けられるようになりました。
    第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

    三 第十八条第一項第十二号に該当するに至つた場合 本人又はその法定代理人若しくは同居の親族
したがって正しい記述は[3]です。