法第３条第１項及び第３項に基づく申請に対する処分に係る標準処理期間については、原則として、地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する処分の日までの期間を９０日とする。なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間はこれに含まれない。また、適正な申請に対する処理についても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応ずるまでの期間はこれに含まれないこととする。

免許申請書、法第４条第２項に規定する添付する書類、宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書、宅地建物取引業者免許証再交付申請書、変更届出書、営業保証金供託済届出書及び法第５０条第２項の規定に基づく届出書（以下「免許申請書等」という。）の記載事項のうち、法人の代表者及び役員、免許を受けようとする個人、政令で定める使用人並びに専任の宅地建物取引士の氏名における旧姓併記又は旧姓使用については、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者については、免許申請書等に旧姓を併記又は旧姓を使用してよいこととする。旧姓が併記された免許証の交付を受けた日又は変更届出書が受理された日以降は、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者については、宅地建物取引業者票の記載事項のうち、代表者氏名及び政令で定める使用人（事務所の代表者）の氏名については旧姓を併記することとし、法第３４条の２、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面については旧姓を併記又は旧姓を使用してもよいこととする。また、法第３４条の２、第３５条及び第３７条の規定に基づき交付する書面に記載する代表者及び政令使用人と宅地建物取引士が同1人物の場合は、いずれも旧姓併記、旧姓使用又は現姓使用として表記を統一するか、どちらかを旧姓併記とし、もう一方を旧姓使用又は現姓使用とすること。ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。

規則第１条の２第１項第４号に規定する「事務所付近の地図」とは、事務所の所在地を明記し、最寄りの交通機関、公共、公益施設等の位置を明示した概略図とする。また、「事務所の写真」とは、事務所の形態を確認することができるもので、事務所のある建物の外観、入口付近及び事務所の内部（報酬額表及び宅地建物取引業者票が掲示されていることが確認できるもの）を写したものとする。

添付書類において必要な官公署が証明する書類は、申請日前３月以内に発行されたものであるものとする。なお、電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあっては、申請者において官公署が証明する書類の原本をスキャンする等の方法により作成されたファイル（PDF データ等）を送信することとし、原本を改めて送付する必要はないものとする。ただし、登録免許税納付書・領収証書及び収入印紙については、地方整備局長等の免許に係る申請者にあっては、規則別記様式第１号第５面に貼付して郵送させるものとする。

外国籍の者で国外に在住している者については、その者が外国の法令において破産手続の決定を受けて復権を得ない者でないことを公証人、公的機関等が証明した書面を規則第１条の２第１項第１号で定める証明書に代わる書面として取り扱うものとする。

規則第１条の２第３項に規定する「必要と認める書類」は、同条第１項第１号の法第３条第１項の免許を受けようとする者及び政令で定める使用人に係る次の(1)又は(2)とする。