宅建六法（仮称) - 宅地建物取引業法 施行規則
規則第1条の2（添付書類）
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法第4条第2項第8号に規定する国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。
- 一 法第3条第1項の免許を受けようとする者（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含む。）及び宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号。以下「令」という。）第2条の2で定める使用人が法第5条第1項第1号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書
- 二 法人である場合においては、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
- 三 事務所を使用する権原に関する書面
- 四 事務所付近の地図及び事務所の写真
- 五 法人である場合においては、相談役及び顧問の略歴を記載した書類
- 六 個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合に限る。）においては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）の略歴を記載した書類
- 七 事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士の略歴を記載した書類
- 八 法第3条第1項の免許を受けようとする者（法人である場合においてはその役員）及び令第2条の2で定める使用人の氏名、住所並びに電話番号その他の連絡先を記載した書面
- 九 宅地建物取引業に従事する者の名簿
- 十 法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
- 十一 法人である場合においては、登記事項証明書
- 十二 個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書
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国土交通大臣又は都道府県知事は、法第3条第1項の免許を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る本人確認情報（住民基本台帳法第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第30条の9若しくは第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
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国土交通大臣及び都道府県知事は、法第3条第1項の免許を受けようとする者に対し、第1項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
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法第4条第2項第1号から第5号まで及び第7号並びに第1項第2号、第3号及び第5号から第9号までに掲げる添付書類の様式は、別記様式第2号によるものとする。