解説

1. [正しい]。宅地建物取引士でなければできないのは37条書面への「記名」です。作成と交付は、宅地建物取引士資格を有していないものであってもすることができます（宅建業法37条1項）。
2. 誤り。37条の法定事項を記載した公正証書で契約し、それを37条書面とする場合でも、公正証書以外の書面と同様に宅地建物取引士の記名をしなければなりません（宅建業法37条3項）。
3. 誤り。宅地建物取引業者間の取引であっても、37条書面の記載事項が省略されることは一切ありません（宅建業法37条1項4号）。よって、物件の引渡し時期の記載は省略できません。
4. 誤り。37条書面に記名する宅地建物取引士は、35条書面に記名した宅地建物取引士と別人であっても問題ありません（宅建業法35条5項、宅建業法37条3項）。