37条書面(全35問中28問目)

No.28

宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
平成22年試験 問37
  1. Aが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないAの代表者や従業員が行ってもよい。
  2. 公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に宅地建物取引士の記名がなくても、法第35条に規定する書面に宅地建物取引士の記名があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。
  3. B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
  4. 37条書面に記名する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士と同一の者でなければならない。

正解 1

問題難易度
肢184.7%
肢25.1%
肢34.1%
肢46.1%

解説

  1. [正しい]。宅地建物取引士でなければできないのは37条書面への記名です。作成と交付は、宅地建物取引士資格を有していないものであってもすることができます(宅建業法37条1項)。
  2. 誤り。37条の法定事項を記載した公正証書で契約し、それを37条書面とする場合でも、公正証書以外の書面と同様に宅地建物取引士の記名をしなければなりません(宅建業法37条3項)。
  3. 誤り。宅地建物取引業者間の取引であっても、37条書面の記載事項が省略されることは一切ありません(宅建業法37条1項4号)。よって、物件の引渡し時期の記載は省略できません。
  4. 誤り。37条書面に記名する宅地建物取引士は、35条書面に記名した宅地建物取引士と異なっていても問題ありません(宅建業法35条5項、宅建業法37条3項)。
したがって正しい記述は[1]です。