宅建試験過去問題 令和3年10月試験 問26

問26

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. Aは、Bに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。
  2. Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
  3. Aは、Bに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。
  4. Aは、Bに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。

正解 2

問題難易度
肢17.8%
肢271.2%
肢39.5%
肢411.5%

解説

  1. 誤り。専任の宅地建物取引士でなければ行えない業務はありません。よって「専任の」という部分が誤りです。例えば、パートやアルバイトの宅地建物取引士であっても重要事項の説明をすることは可能ということです。
  2. [正しい]。代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額に加え、その金銭の授受の目的も重要事項として説明しなければなりません(宅建業法35条1項7号)。一方、37条書面では「授受の時期」も記載事項に含まれるので、しっかり押さえ分けをしておきましょう。
  3. 誤り。登記された権利の種類及び内容は取引態様を問わず重要事項説明の内容です。しかし、移転登記の申請の時期は重要事項説明の内容にはなっていません(37条書面の記載事項です)。
  4. 誤り。宅地建物の引渡し時期は、37条書面の記載事項となってはいますが、重要事項説明の内容にはなっていません。
したがって正しい記述は[2]です。