解説

1. 誤り。専任の宅地建物取引士でなければ行えない業務はありません。よって「専任の」という部分が誤りです。例えば、パートやアルバイトの宅地建物取引士であっても重要事項の説明をすることは可能ということです。
2. [正しい]。代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額に加え、その金銭の授受の目的も重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項7号）。一方、37条書面では「授受の時期」も記載事項に含まれるので、しっかり押さえ分けをしておきましょう。
   
3. 誤り。登記された権利の種類及び内容は取引態様を問わず重要事項説明の内容です。しかし、移転登記の申請の時期は重要事項説明の内容にはなっていません（37条書面の記載事項です）。
4. 誤り。宅地建物の引渡し時期は、37条書面の記載事項となってはいますが、重要事項説明の内容にはなっていません。