宅建六法（仮称) - 都市計画法
法第12条の2（市街地開発事業等予定区域）
1
都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる予定区域を定めることができる。
- 一 新住宅市街地開発事業の予定区域
- 二 工業団地造成事業の予定区域
- 三 新都市基盤整備事業の予定区域
- 四 区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設の予定区域
- 五 一団地の官公庁施設の予定区域
- 六 流通業務団地の予定区域
2
市街地開発事業等予定区域については、都市計画に、市街地開発事業等予定区域の種類、名称、区域、施行予定者を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
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施行予定者は、第1項第1号から第3号まで又は第6号に掲げる予定区域にあつてはこれらの事業又は施設に関する法律（新住宅市街地開発法第45条第1項を除く。）において施行者として定められている者のうちから、第1項第4号又は第5号に掲げる予定区域にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから定めるものとする。
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市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められた場合においては、当該都市計画についての第20条第1項の規定による告示の日から起算して3年以内に、当該市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画を定めなければならない。
5
前項の期間内に、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画が定められたときは当該都市計画についての第20条第1項の規定による告示の日の翌日から起算して10日を経過した日から、その都市計画が定められなかつたときは前項の期間満了の日の翌日から、将来に向かつて、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画は、その効力を失う。
施行令
施行規則
第7条の2（市街地開発事業等予定区域について都市計画に定める事項）
1
法第12条の2第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
第10条の2（法第15条第1項第7号の政令で定める市街地開発事業等予定区域）
1
法第15条第1項第7号の広域の見地から決定すべき都市施設又は根幹的都市施設の予定区域として政令で定めるものは、法第12条の2第1項第5号又は第6号に掲げる予定区域とする。
第17条（法第23条第6項の政令で定める者）
1
法第23条第6項の政令で定める者は、集団住宅が2,000戸以上の一団地の住宅施設に関する都市計画又は法第12条の2第1項第4号に掲げる予定区域に関する都市計画を定めようとする場合（当該都市計画を国土交通大臣が自ら定めようとする場合を除く。）における地方運輸局長とする。
第38条の3（市街地開発事業等予定区域の区域内の土地建物等の先買いに関する周知措置）
2
前項第1号の規定による掲示は、法第12条の2第5項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失つた日又は施行予定者が市街地開発事業等予定区域の区域内のすべての土地建物等について必要な権利を取得した日までしなければならない。
第58条（公告の内容等の掲示）
1
法第52条の3第1項の公告をした場合における令第42条第2項の規定による掲示は、その公告をした日から法第12条の2第5項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失つた日又は施行予定者が市街地開発事業等予定区域の区域内のすべての土地建物等について必要な権利を取得した日まで、法第57条第1項の公告をした場合における令第42条第2項の規定による掲示は、その公告をした日から法第66条の公告の日の翌日から起算して10日を経過した日又は都道府県知事等若しくは法第56条第1項の規定による土地の買取りの申出及び法第57条第2項本文の規定による届出の相手方として公告された者が事業予定地内のすべての土地について必要な権利を取得した日まで、法第57条の4において準用する法第52条の3第1項の公告をした場合における令第42条第2項の規定による掲示は、その公告をした日から法第66条の公告の日の翌日から起算して10日を経過した日、施行予定者が施行予定者が定められている都市計画施設の区域若しくは市街地開発事業の施行区域内のすべての土地建物等について必要な権利を取得した日又は法第60条の2第2項の公告の日まで、法第60条の2第2項の公告をした場合における令第42条第2項の規定による掲示は、その公告をした日から10日間、法第66条の公告をした場合における令第42条第2項の規定による掲示は、その公告の日の翌日から起算して10日を経過した日から事業施行期間の終了の日までしなければならない。