解説

1. [正しい]。都市計画区域外の土地を取得する場合、面積10,000㎡以上であれば原則として事後届出の対象となります。地上権や賃借権などの使用収益権の設定も事後届出の対象となる「土地売買等の契約」に含まれるので、12,000㎡の土地に地上権の設定を受けたBは事後届出を行う必要があります（国土利用計画法14条1項）。
   

   …土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」という。）の移転又は設定（対価を得て行われる移転又は設定に限る。以下同じ。）をする契約（予約を含む。以下「土地売買等の契約」という。）…

2. 誤り。遊休土地とは、国土利用計画法の許可又は届出により取得した後、2年を経過しても適正な利用が図られていない土地のことをいいます。都道府県知事は、遊休土地に該当する土地について所有者等に通知することになっています（国土利用計画法28条1項）。この通知を受けた所有者等は、通知があった日から6週間以内に、その遊休土地の利用又は処分に関する計画を都道府県知事に届け出なくてはなりません（国土利用計画法29条1項）。本肢は「1月以内」としているため誤りです。
   

   前条第一項の規定による通知を受けた者は、その通知があつた日から起算して六週間以内に、国土交通省令で定めるところにより、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

3. 誤り。一定の計画に従って一人が土地を分割して購入した場合、その合計面積を基準として判断します。市街化調整区域の土地を取得する場合、面積5,000㎡以上であれば原則として事後届出の対象となります。Dが取得した合計面積は「2,000㎡＋3,000㎡＝5,000㎡」ですから、Dは事後届出を行う必要があります。
4. 誤り。都道府県知事は、事後届出をした者に対して、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができます。しかし、勧告に従わなかった場合の公表は「できる」だけで必須ではありません。よって「公表しなければならない」とする本肢は誤りです（国土利用計画法26条）。
   

   都道府県知事は、第二十四条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。