解説

1. 誤り。都道府県知事は、事後届出があった場合、その届出から3週間以内に、届出者に対して「土地の利用目的を変更すべきこと」を勧告することができます。「対価の額」は監視区域または注視区域に係る事前届出では勧告の対象となり得ますが、事後届出では勧告の対象となることはありません（国土利用計画法24条1項）。なお、本肢後半の部分の、勧告に従わなかった場合に、その旨及びその勧告の内容を公表することができるという説明は適切です（国土利用計画法26条）。
   

   都道府県知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に従つた土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画（国土交通省令で定めるところにより、公表されているものに限る。）に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

   都道府県知事は、第二十四条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

2. 誤り。事後届出を怠った場合、国土利用計画法違反となり、都道府県知事からの勧告手続きを経ることなく即座に罰則（6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金）が適用されます（国土利用計画法47条1号）。
   

   次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
   一　第二十三条第一項又は第二十九条第一項の規定に違反して、届出をしなかつた者

3. 誤り。契約当事者の一方又は双方が、国、地方公共団体その他政令で定める法人である場合には、事後届出は不要となります（国土利用計画法23条2項3号）。よって、売主が国である本肢のケースは、事後届出を行う必要はありません。
4. [正しい]。対価を伴う地上権の設定契約は、権利性・対価性・契約性があるので事後届出の対象取引です。都市計画区域外では10,000㎡以上の場合に事後届出をしなければならないので、Cは事後届出を行う必要があります。