宅建試験過去問題 平成26年試験 問22

問22

次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  2. 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
  4. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

正解 4

問題難易度
肢114.2%
肢29.3%
肢35.9%
肢470.6%

解説

  1. 正しい。事後届出では、契約当事者の氏名、契約年月日、所在・面積、権利の種別及び内容、利用目的、対価の額等を届け出ることになっています(国土利用計画法23条)。
  2. 正しい。森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければなりません(森林法10条の2)。
  3. 正しい。海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければなりません(海岸法8条)。
  4. [誤り]。都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければなりません(都市緑地法14条)。本肢では「公園管理者」としている点で不適切です。
したがって誤っている記述は[4]です。
22.gif./image-size:395×251