宅建試験過去問題 平成29年試験 問22

問22

次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
  3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
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正解　1

問題難易度
肢173.9%
肢214.2%
肢35.1%
肢46.8%

分野

科目：B - 法令上の制限
細目：7 - その他の法令

解説

  1. [正しい]。津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受ける必要があります（津波防災地域づくりに関する法律23条1項）。
  2. 誤り。国土利用計画法の規制対象となる売買契約等は、権利性・契約性・対価性を備えるものです。贈与による取得の場合、対価性がないので事後届出は不要です（国土利用計画法23条1項）。
  3. 誤り。工事着手後30日以内に届け出るわけではなく、届出30日経過後からしか届出に関わる工事に着手してはいけません（景観法16条1項、18条1項）。
  4. 誤り。道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において工作物を新築してはいけません。また、改築・増築し・大修繕も禁止されています（道路法91条1項）。
したがって正しい記述は[1]です。
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