解説

1. 誤り。手付の交付があったときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を現実に提供することで契約解除できます（民法557条1項）。判例では、買主が残代金を用意し、すぐに支払える準備をした上で売主に履行の催告をした場合には、契約の履行に着手したと認めるのが相当であるとしています（最判昭40.12.14）。買主Aが契約の履行に着手した後ですから、売主Aは手付による契約解除をすることができません。
   

   買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

   建物の買主が終始明渡の要求をなし残代金は即時でも支払いうる状態にあつたこと、および右明渡請求の訴が提起されていたことから、買主においてすでに履行の著手があつたと認めたのは相当である。

2. 誤り。負担付贈与契約については、それが書面によらないものであったとしても、当事者一方が債務の履行を完了した後は、書面によらないことを理由に契約の全部または一部を取り消すことはできません（最判昭38.9.3）。この事例で言うと、受贈者であるBが負担を履行した場合には、Aは、建物の引渡し及び登記の前であっても、書面によらないことを理由に契約解除できないということなので本肢は誤りです。
   書面によらない贈与では履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回できるというのが原則です（民法550条）。しかし、これをそのまま負担付贈与に適用すると、贈与を履行したのに負担部分だけが取り消されたり、負担を履行したのに贈与が取り消されたりといったことが起こり得るからです。
   

   書面によらない負担付贈与契約に基づき当事者の一方が債務を履行したときは、書面によらない贈与であることを理由にこれを取消すことはできない。

   書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

3. [正しい]。負担付贈与契約における贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負います（民法551条2項）。受贈したものについて契約不適合があるときには、履行の追完、代金減額、契約解除、損害賠償請求ができます。
   

   負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。

4. 誤り。売買契約では当事者の一方が債務を履行しない場合に契約解除ができます（民法541条、民法542条）。負担付贈与契約には双務契約の規定が準用されるので、売買契約と同じく相手方の債務不履行があれば契約解除することができます（民法553条）。
   

   負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。