解説

最判昭36.11.21
当事者の一方が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠つたにすぎないような場合には、特段の事情がないかぎり、相手方は、その義務の不履行を理由として当該契約を解除することができない。

1. 正しい。本肢では、税金相当額を買主が償還することは付随的義務とされています。判示されている通り、付随的義務の履行を怠ったに過ぎない場合は、特段の事情のない限り、契約解除することはできません。
2. [誤り]。付随的義務であるかどうかは契約の内容によって判断される事項であり、債務者の責めに帰すべき事由がないイコール付随的義務の不履行になるわけではありません。契約解除に際して債務者の帰責事由は不要^※なので、必須的義務に債務不履行があった場合には債務者に帰すべき事由がないときでも契約解除の対象となります。
   ※改正前の民法では契約の解除に債務者の帰責事由が必要と解されていましたが、旧民法543条が削除されたことにより変更となりました。
3. 正しい。債務不履行があった場合は、原則として相当な期間を定めて催告した後に契約解除することができます。ただし、催告期間後における債務不履行の度合いが、契約の内容および社会通念上に照らして軽微であるときには契約解除できません（民法541条）。
   

   当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

4. 正しい。債務者が、その債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、催告をすることなく契約解除（無催告解除）できます（民法542条2項）。
   

   次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
   …
   二　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。