解説

1. 誤り。他人の所有物を売買の目的物として契約した場合には、買主がその事実につき悪意であったとしても、売主はその権利を取得して買主に対して引き渡す義務があります（民法561条）。売主がこの義務を果たさないときは、買主は売主に対して契約解除できますし、売主の帰責事由があれば損害賠償請求もできます。解除権を行使しても、損害賠償請求をすることは可能です（民法544条4項）。
   

   他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

   解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

2. 誤り。売買契約が解除された場合、双方に原状回復義務が生じます。解除をした後も、買主に帰責事由があるときは損害賠償請求が可能です（民法544条4項）。
3. 誤り。抵当権が設定されていることが契約内容となっていない場合には、買主が抵当権の設定につき悪意であったとしても、売主は契約不適合責任を負います（民法565条民法564条）。
   

   前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する。

   前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。

4. [正しい]。手付解除は、相手方が契約の履行に着手する前に行わなくてはなりません（民法557条1項）。本肢は、売主自ら契約の履行に着手していますが、相手方である買主が着手前であれば手付解除が可能です。

   買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。