宅建試験過去問題 平成20年試験 問24

問24

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  2. 建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  3. 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

正解 2

解説

  1. 誤り。農地法上の農地は、登記簿上の地目ではなく現況を基準に判定されます(農地法2条1項)。よって、本肢の土地は農地法上の農地となり、取得&転用の際の5条許可が必要となります。
    この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。
  2. [正しい]。賃借は農地法に定める権利移動に該当します。また、一時的な使用をする場合であっても、農地以外への転用には許可が必要です。権利移動+転用ですので5条許可を受ける必要があります。
  3. 誤り。原則として、農地を宅地に転用するには都道府県知事の許可が必要です。ただし、市街化区域内かつ自己転用の場合は、農業委員会への届出で足ります(農地法4条1項7号)。本肢は「市街化調整区域内の農地」ですので4条許可が必要です。
    市街化区域内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合
  4. 誤り。市街化区域内の土地を転用目的で取得する場合は、農業委員会への届出で足ります(農地法5条1項6号)。
    前条第一項第七号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合
したがって正しい記述は[2]です。