農地法 (全22問中6問目)

No.6

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
平成28年試験 問22
  1. 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
  2. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
  3. 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
  4. 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

正解 3

問題難易度
肢110.9%
肢25.9%
肢375.7%
肢47.5%

解説

  1. 誤り。本肢の前半「相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しない」は適切ですが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合は許可が必要です(農地法施行規則15条5号)。
  2. 誤り。農地所有適格法人以外の法人が農地の権利取得をすることは原則としてできませんが、農地を借り入れることはできます(農地法3条2項2号)。
  3. [正しい]。3条許可または5条許可が必要な農地の権利移動について、これらの許可を受けずに売買契約を締結した場合、所有権移転の効力は生じません(農地法3条6項、農地法5条3項)。
  4. 誤り。市街化調整区域内の農地の転用には都道府県知事の許可が必要です。ただし、市街化区域内にある農地を農地以外にする場合は、許可を受ける必要はありません(農地法4条1項8号)。
したがって正しい記述は[3]です。