農地法 (全22問中7問目)

No.7

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
平成27年試験 問22
  1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条1項の許可を受ける必要はない。
  2. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条1項の許可を受ける必要はない。
  4. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条1項又は法第5条1項の許可を受ける必要がある。

正解 4

問題難易度
肢114.1%
肢27.1%
肢317.3%
肢461.5%

解説

  1. 誤り。市街化区域内の農地を農地以外に転用する目的であれば、農業委員会への届出で足ります(農地法4条1項8号、5条1項6号)。しかし、農地を農地として耕作目的で取得する場合は市街化区域内であっても3条許可が必要となります。
  2. 誤り。自己所有の農地であっても、農地以外に転用する場合は4条許可を受ける必要があります。※市街化区域内の場合は届出となります。
  3. 誤り。肢2と同様、自己所有の農地であっても、農地以外に転用する場合は4条許可を受ける必要があります。
  4. [正しい]。競売で農地を取得する場合にも3条許可または5条許可が必要です。
したがって正しい記述は[4]です。