宅建試験過去問題 平成13年試験 問16

問16

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。
  2. 市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
  3. 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
  4. 注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。

正解 3

問題難易度
肢16.4%
肢211.6%
肢366.7%
肢415.3%

解説

  1. 誤り。注視区域内・監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結しようとする場合は、都道府県知事への事前に届出が必要です(国土利用計画法27条の7第1項)。事後届出ではありません。
  2. 誤り。注視区域・監視区域を指定できるのは都道府県知事です。市町村長ではありません(国土利用計画法27条の3第1項)。
    都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域(第十二条第一項の規定により規制区域として指定された区域又は第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定された区域を除く。)を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
  3. [正しい]。必要な事前届出をせず監視区域内において土地売買等の契約をした場合は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(国土利用計画法47条2号)。
    次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

    二 第二十七条の四第一項(第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をしないで土地売買等の契約を締結した者
  4. 誤り。都道府県知事が、必要に応じて事前届出の面積要件を(より厳しく)指定可能なのは「監視区域」だけです(国土利用計画法27条の4第2項)。「注視区域」で事前届出が必要となる面積は、事後届出の面積要件(市街化2,000㎡、市街化調整と非線引き5,000㎡、それ以外は10,000㎡)と同じです。
    第二十七条の四の規定は、監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「同号イからハまでに規定する面積未満」とあるのは「同号イからハまでに規定する面積に満たない範囲内で都道府県知事が都道府県の規則で定める面積未満」と、「同号イからハまでに規定する面積以上」とあるのは「当該都道府県の規則で定められた面積以上」と、同条第三項中「次条第一項」とあるのは「第二十七条の八第一項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第二項において準用する第二十七条の五第三項」と読み替えるものとする。
したがって正しい記述は[3]です。