解説

1. 誤り。当該建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は、建物の貸借では重要事項説明の内容ではありません（宅建業法規則第16条の4の3）。なお、建物の売買であって説明を要する場合でも、住宅性能評価を受けた新築住宅であるか否かを説明すれば足り、その評価の内容までを説明する必要はないという後半部分の記述は適切です（解釈運用-規則第16条の4の3第6号関係）。
   

   本説明義務は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価制度を利用した新築住宅であるか否かについて消費者に確認せしめるものであり、当該評価の具体的内容の説明義務まで負うものではない。

2. [正しい]。建物の取引である場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（整備されていない場合には見通し）を説明する必要があります（宅建業法35条1項4号）。
   
3. 誤り。建物の取引である場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければなりません（宅建業法規則第16条の4の3第4号）。「その内容」は、調査の実施機関、調査の範囲、調査年月日、石綿の使用の有無及び石綿の使用の箇所とされています（解釈運用-規則第16条の4の3第4号関係）。
   

   石綿の使用の有無の調査結果の記録が保存されているときは、「その内容」として、調査の実施機関、調査の範囲、調査年月日、石綿の使用の有無及び石綿の使用の箇所を説明することとする。

4. 誤り。昭和56年5月31日以前に建築された建物について、耐震診断を受けたものであるときはその内容を説明する必要があります（宅建業法規則第16条の4の3第5号）。しかし、耐震診断を受けていない建物の場合には耐震診断を実施する必要はありません（解釈運用-規則第16条の4の3第5号関係）。
   

   本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。