宅建試験過去問題 平成21年試験 問33

問33

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Aは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
  2. 建物の売買を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Aは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第38条第1項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Aは、その旨を説明しなければならない。
  4. 建物の貸借の媒介を行う場合、Aは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。

正解 2

解説

  1. 正しい。建物の売買・交換においては、当該建物が歴史的風致形成建造物である場合は、「法令に基づく制限で契約内容の別に応じて政令で定めるものに関する事項の概要」にあたるため説明が必要です(宅建業法35条1項2号、宅建業法執行令3条12の5号)
  2. [誤り]。建物の売買・交換においては、石綿の使用有無について調査がされている場合はその内容を説明する必要があります。ただし、調査を行ってない場合や記録がない場合には新たに調査を行うことまでは求められていません(宅建業法施行規則16条の4の3第3号)
  3. 正しい。建物賃借においては、当該賃貸借が定期建物賃貸借契約であればその旨を説明しなければいけません(宅建業法施行規則16条の4の3第8号)。
  4. 正しい。建物賃借においては、契約終了時において精算することとされている金銭(敷金等)がある場合には、その精算に関する事項について説明しなければいけません(宅建業法施行規則16条の4の3第11号)。
したがって誤っている記述は[2]です。