解説

1. 誤り。売買の目的物となる建物が、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物（いわゆる旧耐震基準の建物）であり、耐震診断を受けている場合は、その内容を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法規則16条の4の3第5号）。しかし、これは耐震診断を受けることを義務付けるものではありません（解釈運用-建物の耐震診断の結果について）。
   

   当該建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容

   なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。

2. 誤り。本問は宅地建物取引業者間の取引です。取引の相手方が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書への宅地建物取引士の記名および交付は必要ですが、宅地建物取引士による説明は省略することができます（宅建業法35条6項）。
3. [正しい]。契約不適合を担保すべき責任の履行に係る保証保険契約を講ずるかどうか、及び講ずる場合の内容は重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項13号）。
   

   当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要

4. 誤り。宅地建物取引業者が取引の相手方から支払金又は預り金を一時的に受領する場合^※、その金銭に対して保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合にはその措置の概要が、重要事項説明書の記載事項となっています（宅建業法35条1項11号）。しかし、受領する額が50万円未満のものは除かれるため、本肢のケースでは記載が不要です（宅建業法規則16条の3第1号）。
   ※宅地建物取引業者が自ら売主となる場合に保全措置が義務付けられている手付金等の受領は除かれます。
   

   支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。第六十四条の三第二項第一号において同じ。）を受領しようとする場合において、同号の規定による保証の措置その他国土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要

   法第三十五条第一項第十一号の国土交通省令・内閣府令で定める支払金又は預り金は、代金、交換差金、借賃、権利金、敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、宅地建物取引業者の相手方等から宅地建物取引業者がその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する金銭とする。ただし、次の各号に該当するものを除く。
   一　受領する額が五十万円未満のもの