宅建試験過去問題 平成25年試験 問29

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

問29

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。
  2. 建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。
  3. 区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては説明をしなくてもよい。
  4. 区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の2に規定する供託所等の説明をする必要はない。

正解 2

解説

  1. 誤り。売主に対して重要事項説明をする必要はありません。本肢のように買主=宅建業者、売主=一般人の場合では重要事項の説明義務を負うのは売主の方になります(宅建業法35条1項)。
  2. [正しい]。建物の管理が委託されている場合、委託を受けている者の氏名及び住所は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、重要事項の説明の対象となります(宅建業法施行規則16条の2第8号)。
    当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあつては、その商号又は名称)及び住所(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
  3. 誤り。
    ※修繕積立金の内容および既に積み立てられた額は重要説明の項目に含まれます。また、滞納の有無と滞納額も説明しなければなりません(宅建業法施行規則第16条の2第6号)。しかし、本肢は売主及び買主が宅地建物取引業者ですので、重要事項の説明義務はありません。
    当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額
  4. 誤り。
    ※平成29年の宅建業法の改正により、買主が宅建業者の場合には供託所等の説明が不要になりました(宅建業法35条の2)。本解説は試験実施時の法令を基にしていますのでご注意ください。
    宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第六十四条の二第一項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第一号に掲げる事項について、当該宅地建物取引業者が同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第一号及び第二号に掲げる事項について、当該弁済業務開始日以後においては第二号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。
したがって正しい記述は[2]です。